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  1. 国立大学法人 沙巴体育官网_新沙巴体育【app平台登录】
  2. 学校臨床心理専攻
  3. 概要
  4. 各種制度

概要各種制度

長期履修学生制度

概要

 現職教員の学生は、職務の都合などの理由により、2年間での履修が困難な場合に、2年分の授業料の納付で、履修期間を最大4年間に延長できます。

 詳しくはこちら
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教育訓練給付制度(一般教育訓練)

概要

 働く人の中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定及び就職の促進を図るために、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)?が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った費用(入学料や授業料など)の一部について、ハローワークから支給を受けられる制度です。
 なお、長期履修学生制度、教員免許状取得特別プログラムの学生は対象外となります。
 詳しくは、厚生労働省のウェブページをご確認ください。

【厚生労働省:教育訓練給付制度】
?https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.htm

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教員免許状取得特別プログラム

概要

 本学大学院教育学研究科(修士課程:学校臨床心理専攻)において、在学期間を3年間とする長期在学制度を導入して教員免許状取得特別プログラムを実施しています。
 本プログラムは、学部で教職課程を履修しなかった方、中学校?高等学校の教員免許状所有者で小学校教員を目指している方に、長期在学制度を活用して小学校教諭免許状(専修免許)の取得を可能にするものです。
 本プログラムは、3年間で大学院の単位修得?修士論文等に加えて、小学校教諭一種免許状に対応した学部の教職課程を履修するもので、所定の単位を修得して大学院修了した時には、小学校教諭専修免許状の所要資格が得られます。ただし、既存の長期履修制度とは異なるため、授業料は3年間分必要です。
 出願時に取得済または取得予定である教員免許状の種類により、大学院入学後に本プログラムで取得が必要となる単位が異なりますので、本プログラムを希望する際には、取得が必要な単位数を自身で教員免許を発行する都道府県の教育委員会に確認し、必要に応じて、志望する修学校へ個別に相談することをお勧めします。
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授業料?入学料の減免、奨学金等の経済支援制度

 安心して学んでいただくため、各種経済支援制度があります。
 ?入学料?授業料の減免?徴収猶予
 ?奨学金制度
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※以下は日本学生支援機構で実施している制度です。

授業料後払い制度

概要

 大学院修士課程や専門職学位課程の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付(後払い)できる制度です。これに加えて、月2万円又は月4万円の貸与を受けることもできます。

特に優れた業績による奨学金返還免除制度

概要

 大学院において日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた方として認定された方は、貸与された奨学金の全部又は一部の返還が免除される制度です。

大学院を修了し正規教員となった方の奨学金返還免除制度

概要

教職大学院以外の大学院に在籍し、一定の要件(注)に該当した上で,教員採用選考に合格後,大学院修了の翌年度から正規教員として採用された方は,大学院で貸与をされた日本学生支援機構の第一種奨学金(授業料後払い制度の奨学金を含む)が全額返還免除となる制度です。

(注)
?大学院において教職課程を履修し専修免許状を修得していること(採用選考等に当たり,特別免許状の授与を受けている場合も含む)
?大学院において,学校等での実習を必須とする科目(教職課程認定を受けているものに限る)を少なくとも1単位以上取得し,学校等での実習の実時間を概ね 30 時間以上確保していること。実習の場は,大学の連携協力校など,実習を行う学生への指導体制がとれる学校等とする。また,学校教育に関する実習である必要があることから実習の場は学校であることが望ましいが,専門分野や教職に深く関連する,社会福祉施設や社会教育施設等の関係機関も含まれる。?
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教員採用試験合格者への採用猶予制度

概要

 北海道?札幌市公立学校教員採用候補者選考検査による、教員採用候補者名簿登録者が本学の大学院(学校臨床心理専攻)へ進学する場合には、北海道?札幌市への本人の申し出により登録期間を1年間延長することができます。
(※ 登録期間の1年間延長:教員採用候補者名簿登録者は,通常,翌年度1年間の登録期間が有効ですが,本人の申し出により,更に1年間の延長が可能となり,2年間修学に専念することができます。なお,2年間で修了後,教員に採用されることとなります。)??
 同様の措置は、東京都、神奈川県をはじめ他の府県でも講じられています。
 措置の有無、内容等は当該都道府県の教員採用選考の要項等で確認してください。

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